2022年05月05日
住宅確保へ!
議会報告
予算委員会
移住希望者がいるが入居できる家が無い現状だ。
住宅リフォーム制度の対象について、
現在は所有者が申請できることになっているが、
申請対象者を集落や地域団体まで拡充することを求めて質疑!
【答弁】
■家屋の所有者が制度申請することで今の制度で可能と考える。
■集落がやる場合は、家屋の所有者の同意のもとで申請することで修繕できる!ということでした。
【どんなことでも教えてください!】
携帯電話:090-4773-5175
✉:katsuyama@s500.jp