しーまブログ 2016年11月08日
観光体制は人口対策にも有効！
船長兄貴から写真が！
仁太丸
今日は
モラジの泳がせ釣りでヒュウを釣っているようだ。
楽しそうだ！
地元新聞の記事も送られたきた！
（奄美新聞）
この前の日曜日の
名音小学校の学習発表会！
今日は
午後１時から
東京都千代田区の都市センターホテルで開かれた
「第35回離島振興市町村議会議長全国大会」に出席
離島がかかえる課題の解消のため、全国組織として国に要望するためのもの。
会長挨拶では、
●この離島振興市町村議会議長会は全国９６市町村議会で組織
●人口減少、高齢化など離島を取り巻く環境は非常に厳しく、本土との格差が拡大している。
●「＊有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（⇒有人国境離島地域等措置法）」を最大限に活用していく。
●離島航路・航空路への抜本的な支援策を要請する、などと。
ちなみに、
日本の有人島数は４１８島、無人島数は６４３０島（H２７国土交通省資料）
（＊）有人国境離島地域等措置法は今年４月に成立、来年４月１日に施行予定、１０年間の法律だが延長もあり得る。国の責任において、領域、排他的経済水域等の保全など国の安全や海洋資源の確保、利用を図るために特に重要な離島の保全や振興のために必要な措置を図るもの。
来賓祝辞では、
藤井 比早之（ひさゆき）・国土交通大臣政務官が、
●離島活性化交付金（海上輸送費を安く、産業の育成による雇用拡大、定住促進、観光の推進など市町村の創意工夫を活かした取組を支援する）を活用して、政策を積極的に推進する。
●来年度から始まる「有人国境離島地域等措置法」は画期的な法律であり、活かして支援策をすすめたい。
自民党から谷川 弥一・衆院議員
●「有人国境離島地域等措置法」ができたが、自治体長が動かないと、これは機能しない。
●販売組織をつくるなど自治体が積極的に動くべき。各自治体がしっかりと動いてほしい。
公明党から山本 博司・参院議員
●「離島活性化交付金」を来年度増額し１６億円で要望しており、交流事業の拡大などをすすめたい。
●航路・航空路の料金引き下げに努めている。
●離島航路・航空路支援法（仮称）の整備につとめたい。
民進党から松原仁・衆院議員
●離島の人口減少対策として、フランスやイギリスで成果を出している生活必需品などの税率を下げる取り組みが効果的だ。
共産党から田村貴昭・衆院議員
●「有人国境離島地域等措置法」は外洋離島の振興につながるので、法律の実践を国に求めていく。
●離島航路航空路の整備は最重要の課題だが、まだまだ不十分なので、さらなる充実を求めていく。
日本維新の会から下地 幹郎・衆院議員
●離島の活性化策を政治はまだまだやっていない。
●都市圏の子ども達と離島との交流も必要
●定住人口を増やすためには、まず、交流人口を増やすことが必要で、そのために交通の運賃を安くすることが大事
●人口が増えている沖縄の成功例をまねてほしい。
自由党から玉城 デニー・衆院議員
●離島の空き家が増えていると実感する。
●定住につながるような永続的な政策を取り入れていきたい。
議事では、
●「奄美群島振興開発特別措置法」の積極的な推進と振興交付金の充実確保
●地方創生の推進の向け、新たな発想や創意工夫を活かした事業が柔軟に、積極的に取り組んでいけるように自由度の高いものにし規模を拡大すること。
●社会資本（施設や橋など）の老朽化対策の推進と財源の確保
●離島への観光誘客の推進と外国人観光客受け入れ体制の整備
●都市と農山漁村の共生・対流の推進
●高度情報通信ネットワークの整備と充実
●離島における伝統的文化の保存・振興、担い手育成のための施策への支援など
１４項目９１点と、
特別に
運賃を安くする「離島航路・航空路支援法（仮称）」の早期制定を求めること、を要望することを決議した。
実行運動方法として、
今後、
●会長、副会長が政府・国会に陳情すること
●各議長は地元選出国会議員に陳情すること、を承認
定住人口を増やすためには、交流人口を増やさなければいけない⇒観光客に大和村のファンになってもらわなければいけない！
当然のことだが、大きく気づかされた。
観光客の受け入れ体制の整備は地域の経済活性化に加え、人口対策にも重要なんだ！
関係機関と連携を図り、体制整備を推進していきたい。
また、
僕らの、実行運動方針となった地元選出国会議員への陳情活動をどのよう進めていくのか、議長職は初めての経験で分からないので、確認しながら、今月末にある奄美群島市町村議長会に相談したい！
＜ご用伺い＞
携帯電話 090－4773－5175
メールアドレス katsuyama@s500.jp
仁太丸
今日は
モラジの泳がせ釣りでヒュウを釣っているようだ。
楽しそうだ！
地元新聞の記事も送られたきた！
（奄美新聞）
この前の日曜日の
名音小学校の学習発表会！
今日は
午後１時から
東京都千代田区の都市センターホテルで開かれた
「第35回離島振興市町村議会議長全国大会」に出席
離島がかかえる課題の解消のため、全国組織として国に要望するためのもの。
会長挨拶では、
●この離島振興市町村議会議長会は全国９６市町村議会で組織
●人口減少、高齢化など離島を取り巻く環境は非常に厳しく、本土との格差が拡大している。
●「＊有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（⇒有人国境離島地域等措置法）」を最大限に活用していく。
●離島航路・航空路への抜本的な支援策を要請する、などと。
ちなみに、
日本の有人島数は４１８島、無人島数は６４３０島（H２７国土交通省資料）
（＊）有人国境離島地域等措置法は今年４月に成立、来年４月１日に施行予定、１０年間の法律だが延長もあり得る。国の責任において、領域、排他的経済水域等の保全など国の安全や海洋資源の確保、利用を図るために特に重要な離島の保全や振興のために必要な措置を図るもの。
来賓祝辞では、
藤井 比早之（ひさゆき）・国土交通大臣政務官が、
●離島活性化交付金（海上輸送費を安く、産業の育成による雇用拡大、定住促進、観光の推進など市町村の創意工夫を活かした取組を支援する）を活用して、政策を積極的に推進する。
●来年度から始まる「有人国境離島地域等措置法」は画期的な法律であり、活かして支援策をすすめたい。
自民党から谷川 弥一・衆院議員
●「有人国境離島地域等措置法」ができたが、自治体長が動かないと、これは機能しない。
●販売組織をつくるなど自治体が積極的に動くべき。各自治体がしっかりと動いてほしい。
公明党から山本 博司・参院議員
●「離島活性化交付金」を来年度増額し１６億円で要望しており、交流事業の拡大などをすすめたい。
●航路・航空路の料金引き下げに努めている。
●離島航路・航空路支援法（仮称）の整備につとめたい。
民進党から松原仁・衆院議員
●離島の人口減少対策として、フランスやイギリスで成果を出している生活必需品などの税率を下げる取り組みが効果的だ。
共産党から田村貴昭・衆院議員
●「有人国境離島地域等措置法」は外洋離島の振興につながるので、法律の実践を国に求めていく。
●離島航路航空路の整備は最重要の課題だが、まだまだ不十分なので、さらなる充実を求めていく。
日本維新の会から下地 幹郎・衆院議員
●離島の活性化策を政治はまだまだやっていない。
●都市圏の子ども達と離島との交流も必要
●定住人口を増やすためには、まず、交流人口を増やすことが必要で、そのために交通の運賃を安くすることが大事
●人口が増えている沖縄の成功例をまねてほしい。
自由党から玉城 デニー・衆院議員
●離島の空き家が増えていると実感する。
●定住につながるような永続的な政策を取り入れていきたい。
議事では、
●「奄美群島振興開発特別措置法」の積極的な推進と振興交付金の充実確保
●地方創生の推進の向け、新たな発想や創意工夫を活かした事業が柔軟に、積極的に取り組んでいけるように自由度の高いものにし規模を拡大すること。
●社会資本（施設や橋など）の老朽化対策の推進と財源の確保
●離島への観光誘客の推進と外国人観光客受け入れ体制の整備
●都市と農山漁村の共生・対流の推進
●高度情報通信ネットワークの整備と充実
●離島における伝統的文化の保存・振興、担い手育成のための施策への支援など
１４項目９１点と、
特別に
運賃を安くする「離島航路・航空路支援法（仮称）」の早期制定を求めること、を要望することを決議した。
実行運動方法として、
今後、
●会長、副会長が政府・国会に陳情すること
●各議長は地元選出国会議員に陳情すること、を承認
定住人口を増やすためには、交流人口を増やさなければいけない⇒観光客に大和村のファンになってもらわなければいけない！
当然のことだが、大きく気づかされた。
観光客の受け入れ体制の整備は地域の経済活性化に加え、人口対策にも重要なんだ！
関係機関と連携を図り、体制整備を推進していきたい。
また、
僕らの、実行運動方針となった地元選出国会議員への陳情活動をどのよう進めていくのか、議長職は初めての経験で分からないので、確認しながら、今月末にある奄美群島市町村議長会に相談したい！
＜ご用伺い＞
携帯電話 090－4773－5175
メールアドレス katsuyama@s500.jp
